Ｆ俗番長営業日誌

請負契約を行うにあたり財産的基礎があること

建設業の許可要件の一つです。
もう少し具体的に書くと
「５００万円以上の資金調達能力があること」です。（一般建設業の場合）

５００万円が、「自己資金が」でないところがポイントです。（長野県の場合）
金融機関からの借り入れでも、知人からの借り入れでも、
１日だけ通帳の中に５００万円以上の残高があればいいことになります。

もっといえば、残高がなくても、
金融機関発行の５００万円以上の融資証明があればこの要件を満たすことになります。

ただし、残高証明は、翌日に発行してもらえますが（金融機関によって異なる）
融資証明は、実行しないだけで審査は実際の融資と同じ審査なので、時間がかかります。


一人親方の場合この要件がポイントになることがままあります。
  

私は成年後見のNPOに入会して総務のような仕事をしていますが、
６月の総会の準備をまだしていません。
理事会もまだです。

早急に準備します